詐欺関連情報
被害に遭われた方へ
暗号資産に関するトラブルにあったのはあなたの責任ではありません
- 同様の被害は、年齢・知識に関係なく発生しています
よくいだだくご質問
A. 回収や返金をうたう追加請求は、二次被害の可能性があります。
新たな支払や契約の前に、公的な相談窓口へ確認してください。
A. 多くの場合、暗号資産の送金は取り消しできません。
ただし状況確認のため、すぐに利用サービスを取り扱う暗号資産交換業者へ連絡してください。
A. 返信や交渉はせず、これ以上やり取りしないでください。
記録を残したうえで、警察や相談窓口に状況を伝えてください。
A. これ以上の追加情報は送らないでください。不正利用の可能性があるため、警察や相談窓口に早めに相談してください。
A. 消費生活センター（188）、警察、利用サービスを取り扱う暗号資産交換業者に相談してください。
まとめ
暗号資産に関する投資詐欺や不正送金の被害に遭った場合には、警察への相談・届出をご検討ください。
事件性が認められる場合には捜査が行われることがあり、その際には送金履歴等の証拠資料の保存が重要となります。
国内の登録暗号資産交換業者を利用していた場合には、警察から当該事業者に対して情報提供の依頼が行われることがあります。
被害を一人で抱え込まず、早期に相談することが、被害拡大の防止につながります。
