「利用者財産の分別管理のチェック項目及びチェックのポイント」を公表
当協会では、『利用者財産の分別管理のチェック項目及びチェックのポイント』の改正点をとりまとめましたので、公表します。
2019年９月３日に金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」が改正され、即日適用されたことを受けて、日本公認会計士協会が専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」を、当協会が『利用者財産の分別管理のチェック項目及びチェックのポイント』の見直しを実施したものです。
詳細は、「AUP関連資料」のページをご参照ください。