「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」公表のお知らせ
現状、暗号資産取引業に係る会計基準としては、企業会計基準委員会が公表している実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第38号」という。）があります。しかし、実務対応報告第38号は、暗号資産に関連するビジネスが初期段階にあり、現時点では今後の進展を予測することは難しいことや暗号資産の私法上の位置づけが明らかではないことを踏まえ、当面必要と考えられる最小限の項目に関する会計上の取扱いのみを定めています。
実務対応報告第38号が公表された後に実務慣行が形成された部分もあることから、この度、当協会において暗号資産特有の勘定科目の説明及び仕訳例等を記載した『暗号資産取引業における主要な経理処理例示』を作成しましたので公表いたします。
なお、会員が各項を適用するにあたっては、取引の前提となる私法上の取扱いが現状では明らかではなく実際の経理処理を検討する際には判断が必要であること、今後私法上の取扱いが明らかになった際には記載している経理処理例の内容が変更される可能性があること、経理処理例は一例にすぎず他に適切な処理があればそれを選択することもあり得ること、企業会計基準委員会が現在行っている資金決済に関する法律に基づく暗号資産に関する発行及び保有の会計処理の検討の結果によっては経理処理例の内容が変更される可能性があることに留意し、実際の経理処理を会員において判断し、会計監査人と協議していただくことが望ましいものと考えられます。
詳細については下記よりPDFファイルをご確認ください。