2022年 年頭所感

　2022年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　平素より当協会にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

　2021年の暗号資産業界は、世界を見渡すと、機関投資家や上場企業の暗号資産保有、米国Coinbase社のNASDAQ上場、米国でのBTC先物ETFの上場、エルサルバドルのBTC法定通貨化など、アセットクラスとしての認知の高まりが見られました。また、NFTの隆盛によりアートやスポーツ業界等からの関心が高まり、ユースケースが広がる中で国内でも9社の事業者が新たに第1種会員となり、合計34社となりました。昨年から続くDeFiのプロダクトの勃興、様々なチェーンやLayer2の技術発展、足元での「Web3.0」、「メタバース」など新しい潮流も見られる一方で、各国当局からは暗号資産を既存の法体系にどのように組み込むのかなど様々な規制の議論も展開されました。

　このような中、当協会では従前からの自主規制業務として、会員における法令や自主規制規則の遵守状況のモニタリングや監査、指導業務を行ってまいりました。
　加えて、昨年9月には、暗号資産交換業者の財務状況の健全性を測るための財務健全性指数を設定して、交換業者の経営の更なる安定性の向上を図り、10月には、リスクベースによる新しい暗号資産審査を導入して、暗号資産審査の効率性や実効性を改善いたしました。
　また、タスクフォースを組成して、昨年3月の金融庁からの要請や8月のFATF対日相互審査結果を踏まえた法改正の動きにも配意しながら、本年4月に予定される自主規制規則によるトラベルルール導入への対応や、会員及び協会におけるITセキュリティの向上や更なる暗号資産審査の精緻化に取り組んでいます。

　このような利用者・投資者の保護及び市場の健全な発展に向けた活動を行うことで、社会からの信用を積み上げてきた１年であったと自負しております。

　2022年も、当業界においてはこれまで以上に速く大きな変化が予想されます。その変化に迅速かつ柔軟に対応し、暗号資産や当業界がより多くの信用・信頼を獲得するべく、業界の発展と関連技術による社会への貢献に向けて一層の努力を重ねてまいります。

　皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。
　本年も引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人　日本暗号資産取引業協会 会長