金融庁並びに財務省から共同で暗号資産交換業者に発出された要請文に対する対応について（ウクライナをめぐる国際情勢関係）（続報）
2022年3月14日付で金融庁並びに財務省から共同で暗号資産交換業者に向けて「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（要請）」が発出されたところです。当協会として会員を取り巻く重要課題解決のため設置した会議体のひとつである「トラベルルール対応タスクフォース」（注）において、暗号資産交換業を営む会員がこの要請に適切かつ円滑に取り組むことができるよう必要な検討を開始しております。
主な検討項目としては、①スクリーニングの確実な実施に向けた、各会員のスクリーニング状況の確認②ブロックチェーン解析業者を利用した効率的なスクリーニングの活用可能性の検討などです。これらについて、随時会員に対して周知、指導その他必要な対応を進めてまいります。
（注）2021年9月に協会内に設置。
（参考）3月14日に協会HPの「お知らせ」に掲載した内容
金融庁並びに財務省から共同で暗号資産交換業者に発出された要請文に対する対応について（ウクライナをめぐる国際情勢関係）
2022年3月14日付で金融庁並びに財務省から共同で暗号資産交換業者に向けて「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（要請）」が発出されました。
当協会におきましては、暗号資産交換業を営む会員がこの要請において求められている対応に適切かつ円滑に取り組むよう、会員に対する指導その他必要な措置を講じてまいります。
金融庁ホームページ：
「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について」